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下記「利用規約」にご同意いただける場合のみ、下記のチェックボックスにチェックを入れて次にお進みください

《利用規約》

 

第1条 利用規約の適用

ワードメーカー株式会社(以下「弊社」とします)は、オートマーケ(以下「本サービス」とします)を提供するに際し、以下の利用規約(以下「本規約」といいます)を制定します。

本サービスをご利用される方(以下「利用者」とします)は、本サービスご利用のお申し込みを行うと同時に本規約の内容に同意し、本サービスを利用するものとします。

 

第2条 本規約の変更

弊社が必要と判断した場合には、利用者にあらかじめ通知をすることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。

ただし、利用者に大きな影響を与える変更を行う場合、事前に合理的な告知期間を設けた上で行うこととします。変更がなされた場合の本サービス等の利用条件は、当該変更後の内容に準じます。

 

第3条 契約の締結等

(1)利用の申し込みと規約への同意

利用者は本規約の内容を確認した上で、弊社申し込みフォームより必要事項を入力いただき、本サービスへ申し込みいただきます。当該申し込みをもって、本規約へ同意したものとみなします。

申し込み後、利用者は弊社が定めた利用料金を、本規約で定めた支払いの方法・期日を守り、お支払いいただくこととします。弊社は入金が確認できましたら、すみやかに利用者のご利用に際し必要な設定作業を開始します。

 

(2)利用契約の成立

前項の定める手順に基づきなされた当該利用契約は、弊社が利用者に対し承諾を行い、アカウント手配を開始した時点で成立するものとします。

 

(3)利用契約の不承諾・解除

利用者が次の各号に該当する場合、弊社の判断により利用契約の承諾をしないことがあります。また、本契約成立後においても、利用者が次の各号のいずれかに該当することが明らかになった場合、直ちに利用契約の解除を選ぶことができます。

  • 利用者が虚偽の情報により利用契約の申し込みを行っていたことが判明した場合

  • 利用者が利用料金の支払いを全額、期日までに済ませなかった場合

  • 利用者が過去に不正使用等を理由とした利用契約の解除、または本サービスの利用停止を言い渡されていることが判明した場合

  • その他、利用者の申し込みを承諾することが技術上難しい場合、または弊社の業務遂行に支障があると弊社が判断した場合

 

(4)利用の単位

弊社は一サービスごとに一つのアカウントを設定し、当該アカウントをもって利用契約の単位とし、利用契約は各サービスの利用単位ごとに個々に締結することとします。

なお、本サービスを一法人または一個人で複数アカウント利用する場合は、新アカウント取得時に都度、申し込みと利用契約の締結を要します。

 

第4条 申し込み内容・契約内容の変更

利用者は、申し込み内容や契約内容に変更が生じた場合、すみやかに弊社指定の方法により変更の届け出を行うものとします。変更届出があった場合、弊社は本規定に準じて判断を行い、承諾する場合は遅滞なく変更手続きに応じることとします。

 

第5条 利用契約の解除

(1)利用者による解約

利用者は弊社指定方法により利用契約の解約を行うことができます。なお、PayPalによる定期支払いをご利用中の方は、PayPalの画面からご自身で定期支払のキャンセル手続きを行うことで解約となります。支払済み料金の返還はありません。

 

(2)サービスの停止、解約

弊社は、利用者に以下の事項のいずれかに該当する事態が生じた場合、その利用者に対するサービスの一部または全部の提供の停止を行うことができるものとします。

  • 利用者が、本規約に定める債務の履行を怠ったとき

  • 利用者が、本規約に定める義務の履行を怠ったとき

  • 利用者が、利用料金等の支払いを期限が経過しても支払わないとき

  • 利用者が、利用申込フォームに虚偽の記載をしたことが明らかになったとき

  • 利用者が、弊社または他の当該サービス利用者、その他関係者等に迷惑行為を行ったとき、または行う恐れがあるとき

  • 利用者のメール配信量が著しく増加し、他のお客様に迷惑がかかる恐れや、サービス運営に支障を来たす可能性があると弊社が判断したとき

  • 本規約に定める禁止行為を行った場合

  • 弊社が指導や改善の要請を行ったにも関わらず、対応をしていただけなかった場合

  • その他、弊社が利用者として不適切だと判断をした場合

 

(3)利用者と弊社間の連絡

利用者と弊社の連絡は、Eメールまたは電話等の通信手段にて行われるものとし、弊社から連絡を発信した時点で、通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなします。相当の期間をもってしても、弊社が利用者に本項に関わる連絡を行ったにも関わらずメールの返信がない場合、または電話がつながらない場合、弊社により当該利用者の利用資格の停止、または取り消しができるものとします。

 

第6条 契約の期間

本サービスの利用期間は30日単位(1ヶ月単位)とします。期間内の中途解約は可能ですが、ご返金には応じることができません。

 

第7条 契約期間の延長

契約期間の延長を行う場合は、期間満了までに弊社が指定する方法により通知します。契約期間満了の14日前までに解約のお申し出がない場合、自動更新となります。解約または契約期間の延長を希望されない場合は、本サービス「サポートデスク」からご連絡ください。解約の申請は、当該サポートデスクに入力した日付をもって申請完了とします。

 

第8条 利用料金

(1)利用料

本サービスの利用にかかる費用(以下、利用料とします)は別途定めるものとします。利用者は本サービスを利用する期間(以下、利用期間とします)の本サービス利用料を弊社に支払うものとします。

 

(2)個別サービスに係る費用

利用者のリクエスト等により個別のサービスを希望する場合、弊社の規定に従い別途見積もりを行い、追加利用料を徴収させていただきます。

 

(3)利用料の改定

弊社は必要に応じて本サービスの初期費用、月額料金を改定することができるものとします。弊社が利用料金を変更した場合、当月中は本契約の利用料金が適応されますが、次月の支払い日からは変更後の料金が適応されるものとします。

 

第9条 支払方法と期日

利用者は、利用期間分の本サービス利用料を前払いにて弊社に対して支払うものとします。1ヶ月(30日分)の使用料を前払いとします。

 

第10条 利用期間の計算方法

本サービスの利用期間の計算は、利用者が本サービスの申し込みを行い、初回料金を支払完了した日を第1日目と換算します。以降は事前に支払いを行った相当期間までが、本サービスの利用可能な期間となります。

 

第11条 最低利用期間

本サービスにおける最低利用期間の定めはなく、いつでも中途解約が可能です。ただし、事前にお支払いいただいた料金を払い戻しすることはできません。

また、本規約に反して迷惑メールの配信を目的として本サービスを使用された場合、ペナルティとして1年分の月額料金を一括請求させていただきます。

 

第12条 料金の不払い

本サービスは利用料の全額を前払いとしているため、遅延損害金の発生はありません。しかし、決済不能となった場合はサービスを停止させていただくことになりますのでご注意ください。

 

第13条 料金の返還(返品・交換)

入会金・利用料など本サービスにかかる料金は、いかなる理由があっても返却は致しません。なんらかの事情によりサービスが停止したとき、たとえ弊社の責めに帰すべき事由が生じていた場合でも利用料金の返金はありません。

 

第14条 利用者に生じる義務

(1)ID、パスワードの管理

利用者は、利用登録の際に入力した情報(以下「登録情報」とし、メールアドレスやパスワード等の機密情報を含みます)については自己の責任の下で管理、保持するものとします。利用者ID、パスワードを失念した場合や、万が一第三者にそれらの情報を盗まれた場合、直ちに弊社まで届け出が必要です。

 

(2)注意義務

利用者は、第三者にパスワードを使用されること等が生じないように以下の事項を遵守ください。

  • 第三者に容易に推測されるようなパスワードを使用しないこと

  • 第三者に自己のパスワードを教えないこと

  • 複数の人間が使用するパソコンで本サービスを利用する場合は、利用終了の都度必ずログアウトを行い、ウェブブラウザを終了させること

 

(3)利用者の推定

弊社は、登録されたID、パスワードを使用してログインを行い、本サービスの利用があった場合、利用登録を行った本人が利用したものとみなします。第三者の不正利用によって生じた結果や、それに伴う一切の責任は利用者(利用登録を行った者)本人に帰属するものとします。

利用者は、パスワードの不正使用によって弊社または第三者に損害が生じた場合、弊社および第三者に対して、当該利用において生じた損害を賠償する責務があります。

 

(4)登録情報の管理

利用時に利用者が入力した情報(以下、「登録情報」とする)の管理は利用者本人の責任の下で行うものとします。登録情報の内容に不備があった場合、または内容が虚偽であった場合、それを理由として利用者が被った一切の不利益および損害について弊社は責任を負わないものとします。

 

(5)データ閲覧権限

弊社は運営上必要が生じた時は、本サービス内の全ての利用者データを自由に閲覧することができます。データ確認を行った結果、万一その内容が本利用規約等に抵触すると弊社が判断した場合、利用者への事前の通知がなくても当該利用者データの全部または一部を削除できるものとします。

 

(6)データの開示

本サービス運営会社である弊社の権利、財産、サービス等の保護の必要性、または第三者の生命・身体・財産等の保護の必要性があると弊社が判断した場合、正当な範囲内において利用者データの一部または全部を裁判所や警察等の公的機関に開示・提供することがあります。本サービス利用に伴う通信料金等は、利用者のご負担となります。

 

第15条 禁止行為

本サービスをご利用いただく場合、利用者の故意・過失を問わず、以下の各項に該当すると弊社が判断する行為を全面的に禁止とします。なお、以下の禁止行為を行った場合は、事前の告知なく本サービスの利用制限、利用停止、利用者資格の剥奪を行うことがあります。禁止行為によるサービスの制限が生じた場合でも、契約の解除がされない限り、所定の利用料金が発生します。

禁止行為が発見されたことによりサービスの利用を停止させていただく場合、原則として利用者に弊社より事前に連絡をしますが、連絡が困難な場合は事前連絡をしないことがあります。

その場合、削除結果および利用停止措置に関する抗議は一切受け付けません。利用者の事情により弊社からのメールを確認できなかった場合も連絡不能とみなし、本規約等に則った対応となりますので、あらかじめご了承ください。

 

(1)利用に係る権利義務等の譲渡・貸与の禁止

本サービスに関して、以下の権利義務の譲渡・貸与行為を行うことを禁じます。

  • 利用者は、本規約に基づくすべての契約について、その契約上の地位および契約によって生じた権利義務の全部または一部を、弊社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡・貸与・質入・担保提供等することはできません。

  • 利用者が本サービスとサービスを構成するデータ等を、当該サービスの提供目的を超えて乱用した場合、弊社はその越権行為を差し止める権利を有します。また、越権行為により利用者が不当な利益を得た場合、その利益相当額を利用者に請求する権利を有します。

 

(2)反社会的行為

本サービスを通じて、以下のような反社会的行為を行うことを禁じます。

  • 法令または公序良俗に違反する行為

  • 犯罪行為またはこれを予告・関与・助長する行為

  • 虚偽の情報や、事実と異なるにも関わらず事実と誤認する恐れのある情報等を掲載、登録する行為

  • 第三者の産業財産権や知的財産権等の権利(例:特許権、実用新案権、商標権、著作権など)を侵害する行為

  • 第三者の名誉の棄損や信用を喪失させる行為、プライバシー権、肖像権などの権利を侵害する行為

  • 自殺、自傷行為、薬物乱用等を助長、誘発する恐れのある言葉や、それらの結果に繋がる表現の掲載行為

  • ストーキング行為など、第三者に対する嫌がらせ行為(方法や悪意の有無を問わない)

  • 差別につながる表現(例: 民族・人種・性別・年齢等を不当に言及した内容など)の使用や掲載をする行為

  • その他、未成年者の人格形成等に悪影響を与える恐れがあると判断される行為

 

(3)迷惑行為

本サービスにより、以下のような迷惑行為を行うことを禁じます。

  • 受信者の許可を得ずに、メールを送る行為

  • いわゆる「ねずみ講」など、射幸心を煽り、経済的損失を与えるような法令に反する行為

  • 弊社、及び他社、他個人のサーバーに対する、クラッキング行為

  • 弊社のサーバーに著しく高い負荷をかける等、弊社のシステムに損害を発生させようとする行為

  • 弊社および他社や個人に対して誹謗中傷を行ったり、虚偽の情報を流布したりすることで第三者に不利益をもたらす行為

  • 弊社および他社、個人の著作物を、当該著作者の許可を得ることなく使用すること

 

(4)その他の禁止行為

  • 違反行為により利用停止となった方が、再度サービスに登録する行為

  • サービスの利用権について、弊社が定めた方法を用いることなく勝手に譲渡する行為

  • その他、弊社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

禁止事項による強制退会および禁止事項に一度でも抵触した後に任意退会された場合、理由の如何を問わず、一切の返金に応じることはできません。

利用者の禁止行為が原因で生じたトラブルに関して、弊社に費用が発生した場合や、弊社が賠償金等の支払いを行った場合、その負担額の全額について禁止行為を行った当該利用者が負担するものとします。(弊社が支払った弁護士費用と事務手数料を含みます。)

 

第16条 免責事項

以下の事項に関して、弊社は免責と致します。

  • 弊社の意図的な怠慢や重大な責めに帰すべき事由を除き、本サービスの利用に起因してご利用者が受けた損害について。

  • 本サービスの利用を通じて、利用者が他の利用者または第三者に損害を与えた場合。問題の解決については、当該利用者は自らの責任において解決する義務を負います。

  • 利用者IDやパスワードの誤用等による損害や、第三者にアカウントを使用されることによって被ったご利用者様の損害。

  • 通信回線やコンピュータ、ドメインの障害によるシステムの中断・遅滞・中止やデータの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害等。

  • その他弊社のサービスに関して、利用者に生じた損害について弊社は一切責任を負わないものとします。

  • 弊社は、弊社のウェブページ・サーバ・ドメイン等から送信されるメール、コンテンツ等にコンピューターウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証致しません。

  • 弊社は利用者に対し、必要に応じて情報提供やアドバイスを行うことがありますが、それらについて責任を負うものではありません。

  • 利用者が本規約等に違反したことにより生じた損害については、弊社は一切責任を負いません。

 

第17条 秘密情報の取り扱い

(1)秘密情報の定義

本規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。

  • 秘密である旨を表示した書面(電子的形式を含む)、秘密として口頭で開示された固有の業務上、技術上、販売上の情報

  • 秘密である旨の表示がない場合でも、契約者からのお問い合わせやご意見等において、社会通念上、秘密情報だと判断される情報

  • 契約者による本サービスの利用に伴い、弊社サーバーに蓄積されたデータ(以下「蓄積データ」といいます)

 

本項の定めにかかわらず、下のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除くものとします。

  • 開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」といいます)の責によらずに公知となったもの

  • 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの

  • 開示の時点ですでに受領者が保有しているもの

  • 開示された秘密情報に関係なく、受領者が独自に開発したもの

 

(2)守秘義務

弊社は、本サービスの営業・運営上で知り得た利用者の営業秘密を、利用者からの書面による事前の同意なく第三者に提供、開示、漏洩することはありません。また、その営業秘密等を本規約に定める「蓄積データの利用目的」以外の目的で利用しないものとします。

なお、下の各号のいずれかに該当する場合には、本項に関わらず秘密情報を第三者に開示することがあるものとします。

  • 刑事訴訟法による照会・捜索等や、裁判所の命令、法令に基づく強制処分等が執行された場合において、その処分の範囲において開示を行う場合

  • 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任にかかる制限または発信者情報の開示に関する法律第4条に基づく開示請求の要件に合致した場合において、当該開示請求の範囲で開示を行う場合

  • 弁護士、公認会計士等の法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で秘密情報の提供を行う場合

  • 弊社が自己または他人の生命・身体・財産等の保護のために必要であると判断した場合において、当該保護のために必要な範囲で開示を行う場合

 

(3)守秘義務の継続

本条(2)項守秘義務についての定めは、本契約終了後も有効とします。

 

(4)蓄積データの利用目的

弊社は善良な管理者の注意により、利用者の蓄積データを以下の目的においてのみ利用します。

  • 利用者の委託を受けて、蓄積データの処理の全部または一部について、委託された当該業務の範囲内で業務を遂行するため

  • 利用者のお問い合わせに関する調査対応のため

  • 迷惑メールの発信に関する通報や、第三者への不当な権限移譲など、本サービスの不正利用の疑いがある場合の調査対応のため

  • 本サービスの運用維持に必要なサーバーへの負荷調査や不具合の調査、原因特定のため

  • 商品サービスの研究、開発を目的とした市場調査やデータ分析の実施等のため

  • サーバー等の障害対応、復旧作業その他サーバーメンテナンスにおけるデータバックアップ、リストア等のため

 

(5)個人情報の取り扱い

秘密情報に含まれる個人情報は、弊社が別途定めるプライバシーポリシーを遵守し、適正に保持、管理することとします。

 

第18条 協議・管轄裁判所・準拠法

(1)問題の解決方法

本規約に定めのない事項について紛議が生じた場合、利用者と弊社は共に誠意を持って問題の解決に当たることとします。

 

(2)管轄裁判所

本規約への合意にもかかわらず、万一問題の解決を法廷に委ねるときは、弊社の本店の所在地を管轄する裁判所において、係争の解決を図るものとします。

 

(3)準拠法

本規約の成立、効力発生、解釈については日本法を準拠法とします。

 

(4)弊社による損害賠償請求

弊社は、利用者の不正な利用等を理由として著しい損害を受けた場合、利用者に対して損害賠償請求を行うことがあります。





特定商取引法に基づく表記